エルサルバドル共和国のナジブ・ブケレ大統領が、世界で初となる「ビットコインシティー(ビットコイン都市)」の建設をすすめると発表した。
2022年にビットコインに裏付けられた10億ドル分(約1140億円)の10年債を発行して建設費等をまかなう。
この街は、所得税、キャピタルゲイン税、不動産税、給与税、地方税をゼロで、10％の消費税以外は無税となる見通し。
なんと魅力的なのか。法人税については言及されていないので、よくわからない。
エルサルバドルは、ビットコインを世界で初めて法定通貨にした国として有名だ。
今回も、ビットコインを裏付け資産として、国債を発行するというのは画期的なことだ。
通常エルサルバドルが何も裏付けがなく国債を発行すると、10％近くの利回りになるが、今回はビットコインを裏付け資産とするのなら、発行の利回りは下がるのではなかろうか。
集めた資金の半分をビットコインに投資するので、ビットコインが10年で倍になれば、ビットコインを売却して償還するので、元本返済はいらない予定。
上手く考えたものだ。
ナジブ・ブケレ大統領は、優遇税制で「中南米のシンガポール」を目指すと言っているが、このような大胆な政策ができる大統領であれば、可能なのかもしれない。
エルサルバドルの動きには引き続き注目だ。
