はじめに
ビットコインが過去最高値を記録し、仮想通貨市場が熱を帯びています。
特にトランプ次期大統領の発言や政策が市場に影響を与えており、その詳細を探ります。
ビットコインの史上最高値更新と背景
2024年12月16日、ビットコインは一時10万6,000ドルを超え、史上最高値を更新しました。
この価格上昇は、トランプ氏が「ビットコイン戦略備蓄」の可能性を示唆したことが引き金となりました。
米国のビットコイン戦略備蓄構想は、トランプ次期大統領と共和党議員らによって提案された計画です。
簡単に言うと、金や原油のように国家が資産としてビットコインを備蓄すると言うものです。
この構想の主な要点は以下の通りです。
（背景と目的）
トランプ氏は、政府が保有する約21万ビットコインを「国家戦略的ビットコイン備蓄」の中核として活用することを提案しました。
この構想の目的は、米国の債務問題解決や経済的優位性の確保などが挙げられています。
（具体的な提案内容）
シンシア・ルミス上院議員が提出した法案では、以下のような内容が含まれています。
- 5年間で年間最大20万BTC、合計100万BTCを購入する「ビットコイン購入プログラム」の設立
- 購入したビットコインを少なくとも20年間保有し、連邦債務の返済目的でのみ処分可能
- 財務長官による安全なビットコイン保管施設の分散型ネットワークの確立
トランプ次期大統領の発言が市場に与える影響
トランプ氏は「米国が仮想通貨の先頭に立つべきだ」とし、戦略備蓄の導入について「可能性がある」とコメント。
これにより、投資家心理が大きく改善しました。
また、仮想通貨に肯定的な政策を推進する姿勢が、ビットコイン市場のさらなる成長を後押しするとの見方が広がっています。
仮想通貨業界の注目人事と戦略備蓄構想
トランプ政権下での注目人事として、仮想通貨支持派のポール・アトキンス氏をSEC次期委員長に指名したことや、デビッド・サックス氏をAI・仮想通貨特命官に起用したことが挙げられます。
これらの動きは業界にポジティブな影響を与えています。
一方、戦略備蓄構想の実現性には慎重な意見もあり、長期的な政策が注視されています。
世界的な仮想通貨の保有状況
ビットコインの全世界の政府保有割合は総供給量の2.2%に達しており、米国が約20万ビットコインを保有するなど、主要国が仮想通貨を資産として取り入れています。
このような動向が、ビットコインの信頼性を高めています。
投資家が今後注目すべきポイント
価格目標の動向
アナリストは次のターゲットを11万ドルと予測しています。また、トランプ大統領周辺は就任早々に15万ドルに到達すると予想しています。市場は期待感で動いており、新たな政策や発言が価格に影響を与えるでしょう。
戦略備蓄の進展
実現性は不透明ながら、これが具体化すれば仮想通貨の需給バランスが大きく変わる可能性があります。 市場に与えるインパクトとしては相当なものです。
規制緩和の動向
仮想通貨への規制が緩和されれば、長期的な成長基盤が強化されると期待されています。
まとめ
ビットコインが資産として価値を保つためには、誰かがこのビットコインに信頼性を与える必要があります。
米ドルは米国政府が発行しているものでは無いですが、米国政府が保有し、ある意味保証していることで、信頼性が担保されています。
世界一の超大国の米国政府が戦略的備蓄資産としてビットコインを保有することは、最大の信頼を与えるのではないかと思います。
その資産がドルのようにFRBにより無尽蔵に発行されないものであり、供給量に制限があるビットコインであれば、米国政府にとって、金と同等の資産となるのではないでしょうか。
米国政府がビットコインを保有し、信頼を与えるのなら、15万ドルは夢物語ではないと言えるでしょう。
