はじめに
近年、暗号資産であるビットコインが国家レベルで注目される場面が増えています。
特にブラジルで新たに提出された法案「RESBit」は、国家準備金にビットコインを導入しようとする野心的な試みです。
この記事では、この動きの背景や目的を掘り下げるとともに、エルサルバドルやアメリカの事例を交えて、国がビットコインを準備金として活用する理由について考察します。
ブラジルの「RESBit法案」とは？
ブラジルの議員エロス・ビオンディニ氏による提案で、国家準備金におけるビットコインの活用を目指す「RESBit法案」が注目を集めています。
この法案が成立すれば、ブラジルは国家準備金の一部としてビットコインを保持する世界初の主要国の一つとなります。
法案によると、準備金の最大5％をビットコインで構成し、経済の安定性向上やデジタル経済推進に活用する予定です。
国がビットコインを準備金に採用する理由
経済の安定化
準備金とは、通常、国の中央銀行が保有する資産のプールであり、国家の法定通貨を支え、経済を安定させ、国際貿易を支援するために使用される。
2023年12月時点でブラジルは3,550億ドルの準備金を保有しており、主に米ドルなどの世界的な法定通貨や金に結びついた資産で支えられている。
ビットコインは分散化されたシステムで運用され、中央集権の影響を受けにくいため、経済的安定の補完的役割を果たす可能性があります。
地政学的リスクへの対応
地政学的な不安定性が増す中、ビットコインは非中央集権型の資産として、従来の準備金システムでは回避できないリスクを軽減します。
たとえば、米ドル依存を減らすことで、ドル圏の政治的影響から自由になる可能性があります。
デジタル経済への移行
ブラジルは「レアル・デジタル（Drex）」という中央銀行デジタル通貨（CBDC）を計画しており、ビットコイン準備金はこのCBDCの信頼性向上に寄与する狙いがあります
ブロックチェーン技術とAIの活用による安全な管理も魅力です。
4. 他国の事例：エルサルバドルと米国の構想
エルサルバドルの事例
エルサルバドルは2021年、ビットコインを法定通貨として採用しました。
これはビットコインを国の準備金とするブラジルの事例より踏み込んだ政策で、ビットコインを経済活動で利用する通貨として国内に流通させるものです。
トランプ大統領の発言が示唆する未来
米国のドナルド・トランプ大統領がビットコイン準備金構想について言及しており、米国が準備金としてビットコインを採用すれば、国際的な経済秩序が大きく変わる可能性があります。
まとめ
ビットコインを準備金に採用する動きは、暗号資産が従来の金融システムの枠を超え、国家経済の中枢に位置付けられる可能性を示唆しています。
ブラジルのRESBit法案はその一例であり、エルサルバドルや米国の構想とともに、暗号資産の未来を占う重要なヒントを提供しています。
国レベルでビットコインを保有するこの動きは、機関投資家の保有にも拍車をかけ、個人投資家が安心してビットコインを保有できる環境を整えるものです。
この国や機関投資家の需要は膨大であり、供給量が決まっているビットコインにとっては、大きく価格を上昇させる要因になるでしょう。
長期的な視点で暗号資産、特にビットコインをポートフォリオに取り入れることを検討してみてはいかがでしょうか。
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