２２日のトルコリラは一時１５％急落し、最安値付近で取引された。
なぜ、急落したかというと、トルコのエルドアン大統領が、２０日、金融引き締めを進めてきたトルコ中央銀行のアーバル総裁を解任して、高金利に批判的な見解で自身と一致する与党の元議員、シャハプ・カブジュオール氏を後任に起用したからだ。
トルコは、政治的には、エルドラン大統領の独裁国家であるかのような異色の国だ。
通常は、中央銀行は政府と独立しているため、大統領や首相の意向によって、自由に解任できない。政府側はどちらかというと、通貨を増やして金回りをよくし、経済を活性化したいので、低金利政策をとりたい意向が働く。一方、中央銀行は、インフレ（通貨価値の下落）を抑制するのが使命なので、インフレから通貨を守るために金利を高くしたい意向が働く。意向は相反するのである。
トルコは経済の低迷や政治の不審により、通貨価値の下落が続いたため、中央銀行がここしばらく金利を大幅に引き上げる政策を政策をとっていた。
ただ、金利が高すぎるて、市場にお金が回らないので、経済がなかなか回復しない。
これに業を煮やしたエルドラン大統領が、中央銀行の総裁を解任して、高金利政策に批判的な後任を起用したから、市場は金利を引き下げる方向だとみて、トルコリラを売却して急落した流れだ。
このトルコリラの急落を受けて、トルコの国民は自分の資産を守るために、どこに資産を逃がそうとしているかというと、金ではなく、ビットコインだった。
google検索でビットコインが4時間で17→100 まで約6倍に上昇した。
実際にビットコインの取引額でリラ建ての取引額が世界で5位に浮上した。米ドル→円→ユーロ→韓国ウォン→トルコの順だ。
トルコだけではなく、通貨の信認が薄い新興国ではどうようのことが起こる可能性が高い。昔は有事の時には、金やドルが選ばれたが、金やドルも国によっては規制が強いし、買いにくい。今後は、規制が緩く手軽に購入できる仮想通貨が利用される。この動きは仮想通貨規制が強化されるまで、しばらく続くのではないか。
