完全子会社化、会計的観点からの気付き

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おはようございます。

本日もどうぞよろしくお願いします。

■ 前日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●株式
香港ハンセン　
20,243.75
(+121.76)

ＮＹダウ　
10,185.53
(+118.20)

日経平均　
10,205.02
(+6.98)

日経225先物（シカゴ）　
10,315
(+80.00)

●為替
通貨の強弱（弱→強）
（円→ドル→ユーロ）

ドル−円
90.63
(+0.44)

ユーロ−円
126.22
(+1.22)

ユーロ−ドル
1.3927
(+0.0069)

●債券
米国10年債　
3.66%
(+0.08%)

日本10年債　
1.32%
(+0.02%)

●商品
NYMEX 原油先物
74.91
(+2.27)

NYMEX 金先物
1,106.30
(+24.50)

■ 相場コメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・香港株は上昇。中国株は下落。

・香港では中国の農村向け財政支出の拡
大策を好感し上昇したが、中国国内市場
は、政府の金融引き締め策への強い懸念
から投資家マインドは引き続き低調して
おり、下落となった。

・欧州株、米国株とも上昇。

・米供給管理協会（ISM）が発表した1月
の製造業景気指数※が58.4と過去5年以上
で最も強い結果を示したこと、エクソン
モービルの決算が予想を上回ったことを
好感し、上昇した。

・この米国の経済指標の発表を受け、欧
米投資家のマインドは幾分前向きになっ
たようだ。

・ただ、中国をはじめとした新興国の
引き締め懸念、欧州のギリシア問題等ま
だ不安の種もくすぶっており、5日の米
雇用統計発表までは、積極的なポジショ
ンをとりにくい状況が続くであろう。

※ISM製造業景気指数
企業の景況感を示す指数で日銀短観のよ
うなもの。企業の購買・供給管理者への
アンケートを集計。50%を上回ると景気
拡大していると判定する。景気転換の先
行指数として注目されている。

■ トピック
━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・本日は、知り合いの会計士の意見を掲
載させていただきます。

・日本の個別株に関する会計的な観点か
らの気付きです。少し長文になります。

◆結論
・PBR1を割っている企業を買収すると、
負ののれんが生じる可能性がある。

・逆にいうと、PBRが高い企業は買収側に
正ののれんが高くつくので、やけどをす
る。

・PBR高自体が、買収防衛策になっている
とも言える。

・上場子会社を完全子会社化する場合、
情報発信を巧みに操れば、効果が大きい
場合がある。

・但し、インサイダーリスクがあるので、
リーガルチェックが必要である。最低限、
TOBは必須。

◆要旨
・上場会社の中でも大きい企業は、傘下
に上場子会社を抱えているケースが多い
です。

・子会社上場は、近年以下の理由から敬
遠されがちです。

・理由は、親会社との取引関係が少数株
主の利益を害する恐れがある、グループ
内で利益相反する取引を行う恐れがある
など。

・古くから上場している子会社は既得権
等を理由に、また取引所も管理手数料収
入がストックで入るため、存置されてい
ます。

・但し、電機メーカーなど競争が激しい
分野の企業は、グループ再編待ったなし
で、上場子会社を完全子会社化して、上
場廃止にする動きが活発化しています。

・こうした企業結合関係において、時価
のある企業をテーマとした場合、PBRが1
を切っていれば、会計上の純資産に修正
が入らない限りに置いて、時価で購入で
きれば、安く購入できるので、負ののれ
んが生じるからです。

・イメージは、純資産50億円の子会社
（60%の出資）ながら、時価総額30億円の
場合、40％を購入すると、20億円（50億
円×40%）のものを時価12億円(30億円×
40%）で購入できるので、8億円の負の
のれんが生じます。

・税効果を認識しますが、単純化すれば
、複数年に渡って8億円を利益計上でき
ます。

・完全子会社化するつもりがあるなら、
思い切って損だしをして、株価がさがっ
たところで、TOBで完全子会社化すれば、
負ののれんが大きくでます。

・尤も、損だしが大きければ、会計上の
純資産を減じますので、厳密なシミュレ
ーションが必要となります。

・また、インサイダーリスクがあるので、
リーガルチェックが必要です。

・ちなみにこの要件に当てはまる銘柄を
参考までにあげると、以下のとおりです。