世界経済フォーラム（WEF＝World Economic Forum）が5月6日に発表したレポートによると、「多くの人が将来、従来の公開株とトークン化された未公開株の間の境界線は曖昧になると考えている」と述べている。
なんのことを言っているのだろうか。
現在の仮想通貨市場規模（時価総額）は約250兆円になる。
規模のイメージでいうと、APPLEの株式時価総額（約230兆円）と同程度である。
APPLEは、米NASDAQ市場に上場しており、証券会社を通じて誰でも購入可能である。いわゆる公開株という部類に入る。
米NASDAQをはじめとした世界の証券取引所には、どんな企業でも公開できるかというとそうではない。
規制と審査をクリアした企業しか上場できない。
そもそも証券取引所自体が、その国の政府の規制のもとで成り立っている。
オープンな情報のもと、一般の個人投資家が自由に取引できるのは、この公開株に限られる。
実は、世の中の大半の企業が未公開株式であるが、一般の個人投資家には未公開株式の情報もなければ、取引する機会もない。
一方で、仮想通貨市場というのはこの観点で考えると、どういうものだろうか。
仮想通貨とか呼んでいるが、中身は実は通貨ではなく、株式のトークン化されたものに似ている。
例えばイーサリアムという仮想通貨の実態は、イーサリアムプロジェクトの価値をトークンかしたものといえる。
イーサリアムの価格は、将来イーサリアムプロジェクトが成長するだろうと予測すれば上がるだろうし、逆であれば下がるだろう。
また、イーサリアム自体をステーキング（イーサリアム2.0で導入）して預ければ、定期的に配当のようなものがもらえる。
何か、株式に似ていないだろうか。
そう考えると、仮想通貨市場（約250兆円）の実態は、主にブロックチェーン関連の未公開株式の価値の合計であるといえよう。
一般の個人投資家は、今まで政府によって規制された市場の範疇でしか、株式取引が許されていなかった。実は未公開の美味しい市場は、一部の機関投資家に握られていたのである。
ただ、DeFiの普及により、一般の個人投資家にも、この未公開市場が開放された。
今やチャンスはどこにでも転がっているのである。
最初のレポートの言葉に戻ろう。
「多くの人が将来、従来の公開株とトークン化された未公開株の間の境界線は曖昧になると考えている」
この意味がわかっただろうか。チャンスが広がっているということだ。
ちなみに、このレポートでは、ブロックチェーンの発展により、ディスラプト（創造的破壊）される可能性が高い既存市場の規模を見積もっている。
合計でなんと866兆9000億ドル（9京4600億円）にのぼる。
チャンスはでかい。
・株式市場：95兆ドル
・債券市場：106兆ドル
・証券化商品：10兆ドル
・デリバティブ：560兆ドル
・証券金融：レポ取引 4兆ドル、証券貸借 2.9兆ドル
・資産運用/ファンド管理：89兆ドル
