STO：セキュリティトークン（電子記録移転権利）とは資産の裏付けがなされた有価証券をブロックチェーンを用いてデジタル化したものである。
投資家はこれまでの伝統的な有価証券と同様、投資家の地位、所有権、配当を受ける権利等を有することをデジタル上で証明することが可能となる。
イーサリアムなどの通常のユーティリティトークンは、特に資産の裏付けがあるわけではなく、その仮想通貨のプロジェクトから得られる収益や将来の成長期待をトークン化したものである。
このように、STOとユーティリティトークンには、大きな違いがあるが、ブロックチェーンを利用しているというところは同じである。
STOの事例として、不動産での利用がある。
不動産という資産を裏付けとしたトークンをブロックチェーン上で発行し、投資家に販売、投資家はその権利に基づき、配当を受けたり、譲渡が可能になる。
この仕組みを利用すれば、不動産取引のコスト削減につながり、小口化が可能になる。
国内の事例は以下の通り
不動産だけでなく、債券や株式などSTO化できる資産は多くある。
では、なぜ、STOが思ったほど広まらないのだろうか。
規制とインセンティブであろう。
ユーティリティトークンの場合、有価証券には当てはまらず、有価証券と同様の規制は受けない。
一方で、STOの場合、有価証券扱いとなり、当局の様々な規制を受ける。
規制があるものは、なかなかスピード感を持って前には進めない。
もう一つはインセンティブの問題。
ユーティリティトークンは、そもそも価値がわかりにくいものだから、価格のボラティリティが高く、何倍にもなる可能性を秘めている。もちろん、損することも多いが。
一方で、STOの場合、既存の資産をデジタル化したものだから、その価格はもともとの資産に連動する。もともとの資産以上の価値は出ないので、投資家からみて投資のインセンティブや面白みに欠ける。
上記理由から、ブロックチェーンは、まずはユーティリティトークンが先行するだろうが、コスト削減、利便性向上など時代の要請から、近いうちにSTOの時代が必ずやってくるであろう。
STOが捉えているマーケットは果てしなく大きいので、既存の業界に与えるインパクトもかなり大きい。
まだ、評価が低いうちに、STO関連銘柄に投資していくのも面白いのではないか。
ちなみにSTO関連プロジェクトは以下のような銘柄がある。ご参考までに。
