■ 先週金曜日の相場
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●株式
中国 上海A株
3,107.15
(+41.23)
香港ハンセン
23,801.90
(+274.38)
ドイツDAX指数
7,179.81
(+138.50)
ＮＹダウ
12,376.72
(+56.99)
日経平均
9,708.39
(-46.71)
日経225先物（シカゴ）
9,825
(+80.00)
●為替
通貨の強弱（弱→強）
(円→ドル→ユーロ）
ドル−円
84.03
(+0.89)
ユーロ−円
119.63
(+1.77)
ユーロ−ドル
1.4234
(+0.0058)
●債券
米国10年債
3.44%
(-0.03%)
日本10年債
1.29%
(+0.02%)
●商品
NYMEX原油先物
108.31
(+1.74)
NYMEX金先物
1,428.90
(-8.60)
■ コメント
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先週は、企業のM&Aの活発化や週末発表となった3月の米雇用統計が予想を上回ったことを受け、米国株式相場は1週間で1.3%上昇した。
米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比21万6,000人増加し、2010年5月以来の大幅増。失業率も前月の8.9%→8.8%に低下した。
サプライズはなかったものの、景気回復がある程度勢いを増していることの裏付けとなった。
また、景気回復の兆しを受け、米FRB関係者から6月のQE2終了や利上げに関する発言が相次いでおり、市場では金融政策を正常化する「出口戦略」が強く意識し始めている。
一方、日本は日銀の震災の影響で、出口戦略は描けない状況なので、日米金利差拡大の予測から、ドルが円に対して買われ、円安ドル高が進み、1ドル84円台を付けている。
円はドルだけでなく、4月利上げが見込まれるユーロや他通貨に対しても、売られている状況。
リーマンショック後、オーストラリア等悪影響が少なく景気回復が早かった国、続いてインフレに苦しむ新興国と順番に出口戦略に動いてきており、とうとうユーロ圏、米国も出口戦略に動き始めた。
主要国で出口戦略が最も最後になるであろう円が売られるのも当然である。
今週も引き続き円の下落は続き、これが日本の株式を下支えしていくことが予想される。ただ、震災や原発の企業や消費への悪影響が見極められない
ため、上値を追う展開にはなりにくいであろう。
世界の株式は、原油高、日本の震災、欧州の債務懸念などリスクは抱えながらも、米国の景気回復期待に支えられ、買い戻されてきている。
ただ、今後は、欧米の出口戦略が意識される中、金融政策変更に対する企業や家計への悪影響も懸念されるため、金融政策変更の全容が判明するまで、積極的に買いづらい傾向が続くであろう。
欧米の今後の金融政策を見極める上でも、今週は欧米の下記イベントに注目していきたい。
