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おはようございます。本日もよろしくお願いします。
まずは先週金曜日の市況から。
■先週金曜日の市況
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●株式：高↑
ＮＹダウ 10,023.19 (+17.23)
日経平均 9,789.35 (+71.91)
香港ハンセン 21,829.72 (+350.64)
ドイツDAX指数 5,488.25 (+7.33)
日経225先物（シカゴ）9,820 (-65.00)
米国10年債 3.50% (-0.02%)
日本10年債 1.43% (+0.00%)
独10年債 3.36% (+0.01%)
●為替：資金の流れ（ユーロ→ドル→円）
ドル−円 89.95 (-0.80)
ユーロ−円 133.39 (-1.64)
ユーロ−ドル 1.4843 (-0.0036)
豪ドル−円 82.49 (-0.14)
●商品：安↓
CRB商品指数 269.44 (-4.86)
NYMEX原油先物 77.55 (-2.21)
NYMEX金先物 1,095.30 (+4.70)
■ 相場コメント
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・先週末に発表された米雇用統計で、失業率は10.2%に上昇。
・雇用なき景気回復が裏付けられたのを受け、リスク回避を
目的に、海外ファンドなどがユーロ・豪ドルを売り、円・ドル
を買い戻す動きとなった。
（解説）海外ファンドなどは金利の低いドル・円を借り（売り）、
ユーロ・豪ドルなど比較的金利の高い通貨買うというポジション
で稼いでいるため、リスク回避する場合はこれと逆の動きとなる。
・また、先週末のG20（財務相、中央銀行総裁会議）では、
不均衡な貿易などの解消に向けた具体的計画を各国が1月末に
IMFに提出すること、景気刺激策と金融緩和政策を引き続き維持
することで合意した。
・この会合では２つの対立軸があった。
・一つは金融取引課税（トービン税）導入を巡る英、米の対立。
（英国は推進派、米国は反対派）
・二つ目は中国人民元を巡る欧州・日本対中国の対立。
（欧州・日本は人民元切り上げを要求、中国は反対）
・この構図は、大統領選を経て一つの国となりつつあるEUが、
台頭する中国、復活しそうな米国の二大覇権国家を抑えつけたい
思惑がらできているものであろう。
・日本はこの流れに取り残されないように、どういうポジション
を取るかが注目される。
・今週は、10日にガイトナー米財務長官来日、11日にシンガポール
で日米外相会談、13日に日米首脳会談があり、日本の今後を左右
する重要な1週間となろう。
・日本がこれまで通り、米国追随でいくか、アジア寄りに傾くか、
日本の方向性に注目したい。
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