月間利用者数が1900万人を超えるモノのマーケットプレイスを運営するメルカリの子会社メルコイン（mercoin）が17日、仮想通貨交換業者として登録された。
17日の発表によると、同社は2023年6月までに、「メルペイ」の残高を使ってビットコイン（BTC）の取引ができるサービスを開始する計画だ。
また、将来的には、メルペイにおける決済・送金・与信機能に加えて、暗号資産の購入や資産運用を行える機能を開発する。
メルカリは四半期の流通総額が2,000億円程度、必要でない物を売却して個人が資金化し、その資金で再度必要な物を購入したりしている。
もともと、必要でない物を売却して資金化した資金だからこそ、ある意味リスクを取れる資金とも言える。
この資金でビットコイン等仮想通貨の購入を促そうとしているので、資金の性格上はサービスとの親和性があると言えよう。
若い世代で1,900万人のユーザーを抱えているのだから、この層が日本の仮想通貨市場に流れてくると、仮想通貨市場の裾野も相当拡大することが見込まれる。
また、メルカリはメルコインを通じてブロックチェーン技術を活用した事業開発を進めている。
同社は既に、プロ野球のプロ野球パシフィック・リーグ6球団が出資するパシフィックリーグマーケティング（PLM）と共同でNFT事業を開始した。
NFTはそもそもメルカリのようなCtoCとの相性が良い。
これも、新しいNFTの買い手の裾野を拡大する効果は絶大であろう。
後発の参入になったが、メルコインは意外と伸びるのではないか。
