ブラジルの下院議員である連邦副議長のルイス・ゴラート氏は、公共部門および民間部門の労働者の支払い方法として、仮想通貨による支払いを合法化する法案を提案した。
「仮想通貨での支払い（報酬）割合は、労働者の自由な選択によるものとする。雇用者による押し付けは一切禁止される」
この法案が成立すれば、労働者と雇用者の間で、報酬に関して仮想通貨と法定通貨の割合をあらかじめ決めておくというコンセンサスが得られる。
ブラジルはレアルという通貨を利用しているが、インフレによる通貨下落と常に戦っている。
この10年で対ドルでレアルが70％近く下落している。
もちろんその間、金利はもらえるので、高金利で上手く運用できれば問題はないのだが。
もし、レアルほど減価しない仮想通貨で運用の金利も良いものがあれば、その仮想通貨を保有し続けたいという気持ちもわかるであろう。
例えばビットコインであれば、インフレで減価もしないし、金利も3〜4％を受け取れる。
今回の法案はこの選択肢を労働者に持たせるというものであり、強制ではない。選択肢があるということは労働者にも歓迎される政策であろう。
これによって、例えば人口の約2億人の30％が仮想通貨による給与受け取りを利用しただけで、6千万人✖️約80万円（年間1人あたりGDP）＝年間48兆円の仮想通貨利用が見込める。
現在の仮想通貨市場規模は325兆円なので、48兆円というのは相当に大きい金額が仮想通貨市場に流入することになる。
ブラジルを皮切りに、新興国で同様の動きが見られると、仮想通貨市場は急拡大が見込めるであろう。
ちなみに日本でもデジタルマネーでの給与支払いが解禁される見通しである。
残念ながら、仮想通貨は認められないようだ。
個人的には給与をビットコインやイーサリアムでもらえるならそうしたいのだが。
