1. トランプ氏の大統領選勝利宣言
2024年11月5日、元大統領のドナルド・トランプ氏は米大統領選挙での勝利を宣言しました。
クリプト業界は総出で暗号資産業界に理解のあるトランプを応援していましたので、クリプト関係者は大喜びでしょう。
個人的にも本当に良かったです。
2. 仮想通貨への影響：主要な公約と期待
選挙キャンペーン中、トランプ氏は仮想通貨コミュニティに対して大きな公約をしました。
彼の公約は、仮想通貨の未来に対する期待感を高める一方で、過度な期待を警戒する声も聞かれます。
ここでは、主な公約について詳しく見ていきましょう。
A.ゲイリー・ゲンスラー氏の解任
トランプ氏は、米証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長を初日に解任することを公約しました。
ゲンスラー氏は、仮想通貨に厳しい規制を敷き、多くの企業に訴訟を起こした人物です。
トランプ氏は、仮想通貨に友好的な人物を後任に据えることで、業界を支援しようとしています。
B.ロス・ウルブリヒト氏の減刑
トランプ氏は、ダークネット「シルクロード」の運営者ロス・ウルブリヒト氏の刑を初日に減刑すると約束しました。
ウルブリヒト氏は、ビットコインを使って違法取引を行うサイトを運営したとして終身刑を受けていますが、トランプ氏は彼を釈放する可能性があると示唆しています。
C.ビットコインマイニングの推進
「残りのビットコインをすべて米国で作る」とまで言ったトランプ氏は、ビットコインマイニングの推進を約束しました。
仮想通貨業界において、この発言は米国のビットコインマイニング産業に対する期待感を高めています。
D.戦略的ビットコイン準備金の創設
トランプ氏は、犯罪組織から押収したビットコインを売却せず「戦略的ビットコイン準備金」を創設すると公約しています。
これは、ビットコインを国家の準備資産として保有し、国家債務を返済する手段として利用するという考えです。
E.中央銀行デジタル通貨（CBDC）の阻止
トランプ氏は、政府によって管理される中央銀行デジタル通貨（CBDC）を阻止すると公約しています。
これに対して、仮想通貨コミュニティの一部は、プライバシー保護の観点から賛成の立場を示しています。
3. トランプ氏の公約は実現可能か？
トランプ氏の公約は非常に野心的ですが、実現できそうにないものもあります。
例えば、トランプ氏が「すべてのビットコインを米国で作る」という発言に対し、業界関係者からは「ナショナリスト的であり現実的ではない」との批判もあります。
分散型を推奨する業界としては当然のことです。
また、EのCBDCの阻止は、ブロックチェーン時代に逆行するように見えますが、CBDCになった場合、個人の決済情報や取引履歴の情報を全て中央銀行に握られることを阻止する狙いがあります。
これは是非、実現してほしい。
4. 結論：新政権への期待と不安
トランプ氏の再登場によって、仮想通貨業界には期待感が高まっていますが、一方で公約がどこまで実現されるかは不透明です。
人の問題である公約A.Bはすぐできることなので、実行するでしょう。
Aのゲンスラーの解任だけでも暗号資産業界にとっては十分な効果があります。
一方で、戦略的にビットコイン準備金の創設やCBDCの阻止といったテーマでは、規制当局との対立が予想されるので、そう簡単にはいかないと思います。
このように新政権には、期待と不安がありますが、民主党ではなく、共和党の大統領が選出できただけでも大きな一歩です。
トランプ新大統領を引き続き応援していきたいと思います。
