米大統領選も大詰めにきている。
トランプ勝利の場合、ビットコイン価格は 68,149ドルから92,000ドルへ上昇（35％上昇）するとの予想も出始めている。
理由は、トランプは規制でがんじがらめであったバイデンと違って、暗号資産の規制をとっぱらい、暗号資産業界を後押しすることを公約にしているからだ。
以下がトランプの公約をまとめたもの。
トランプ氏の暗号資産関連公約
- 暗号資産の取り締まり停止: トランプ氏が所属する共和党は、民主党による「違法で非アメリカ的な」暗号資産の取り締まりを終わらせると表明している。また、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の創設にも反対している。
- ビットコインのマイニング権利の保護: 共和党はビットコインマイニングの権利を守り、すべてのアメリカ人がデジタル資産を自己管理できる権利を確保するとしている。
- 米国を「仮想通貨の首都」に: トランプ氏は、米国を「仮想通貨の首都」にすることを目指し、ビットコインや他のデジタル通貨を積極的に受け入れる姿勢を示している。
- ビットコイン備蓄構想: トランプ氏は、米政府が保有するビットコインを国家資産として保持し続けることを提案している。この備蓄は、犯罪捜査で押収されたものも含まれる可能性があり、この方針には法的な懸念も指摘されている。
- 暗号資産による政治献金の受け入れ: トランプ陣営は暗号資産による寄付を受け入れており、これによりクリプト支持者からの支持を集めようとしている。
これらの公約の中でも特にビットコイン備蓄構想は、現在のインフレ気味である米ドルを補完する役目でビットコインを利用することを意図している。
ビットコインは発行枚数の上限があり、インフレしない資産としての価値があるから、米ドルを補完するような仕組みが作れると見ているのであろう。
トランプの構想は、デジタル通貨でも米国はビットコインを通じて通貨覇権国として君臨することを意図しているのであろう。
米国に暗号資産が牛耳られることが、世界にとって良いのかは色々な意見があると思うが、暗号資産投資家にとっては、暗号資産の価値が上がるという点では、トランプ勝利を期待したい。
