はじめに
2024年の投資環境において、ビットコインと金が注目を集めています。
リンクのJPモルガンのレポートを基に、両資産の将来性と、それを取り巻く経済・政治状況について考察してみましょう。
「通貨価値切り下げ取引」とは
「通貨価値切り下げ取引」は、政府の高債務やインフレーションによる通貨価値の低下を見越して、投資家が通貨以外の資産に投資する戦略です。
この傾向が強まる背景には、以下の要因があります:
- 主要経済国における持続的な政府の赤字
- 一部新興市場における法定通貨への信頼低下
- ドルからのより広範な分散化
ビットコインと金への影響
JPモルガンは、この「通貨価値切り下げ取引」がビットコインと金に追い風となる可能性を指摘しています。
特に、以下の点が両資産の価値上昇圧力となると予想されています:
- 地政学的緊張の高まり
- 米国大統領選挙の影響
米国大統領選挙の影響
2024年11月の米国大統領選挙結果は、「通貨価値切り下げ取引」に大きな影響を与える可能性があります。特にトランプ前大統領が再選した場合:
- 連邦債務が約7.5兆ドル増加する可能性(民主党候補の2倍以上)
- 規制緩和によりビットコインに好影響
- 関税や拡張的財政政策を通じて「通貨価値切り下げ取引」を強化
地政学リスクに対するビットコインと金の違い
しかし、地政学的リスクに対するビットコインと金の反応には違いも見られます:
2024年10月1日のイランミサイル攻撃時:
- ビットコイン:24時間で3%以上下落
- 金:1.4%上昇
この対照的な動きは、多くの投資家がビットコインをまだリスク資産と捉えている可能性を示唆しています。
まとめ
政府の高債務とインフレーションへの懸念が高まる中、投資家は通貨以外の資産に目を向けています。
ビットコインと金は、通貨価値の切り下げ、特に基軸通貨である米ドルの通貨価値切り下げについては、両資産とも上がる傾向にあります。
通貨切り下げのヘッジといいう意味では、機能するのではないでしょうか。
一方で、地政学リスクに対しては、現物であるという点と長い長い貨幣としての歴史がある点で、金の方がヘッジ効果が高いのではないかと思います。
現在は、通貨価値の切り下げと地政学リスク両方が存在しているので、ビットコインを持つのであれば、金も併せ持つ投資戦略をお勧めします。