11月10日、ビットコインは68,744ドルと一時最高値を更新した。
今は一服して、66,477ドルまで下落している。
上昇の引き金となったのがインフレ懸念だ。
米国で10月の消費者物価指数の上昇率が前年同月比6.2%と約31年ぶりの高い水準だったことが発表されると、インフレヘッジの観点からビットコインに買いが入った。
その後、米アップルのティム・クックCEOが、オンラインイベントで、プライベートで仮想通貨に投資していることを明かし、「保有資産におけるリスクヘッジの観点から見れば理に適っている」と評価した一方、企業として事業投資することについては「現時点では、そのような考えはない」と否定したことから、最高値更新後一服し、下落に転じている。
次に、以下の仮想通貨への資金フローを見てほしい。
先週の仮想通貨ファンドの金融商品への資金流入額は計1億7,400万ドルとなり、12週連続で流入超過となった。
特に「ビットコイン先物ETF」の影響もあり、引き続きビットコイン中心に資金が流入してきている。
アルトコインでは、年初からイーサリアムとソラナに資金が流入してきており、今もその勢いを保っている。
その次に7週間前からトロンへの資金流入が増えている。
下記のようにGame-Fi、NFTへの参入が評価されているようだ。
次はGameFi──トロン財団、3億ドル規模のファンド立ち上げ | coindesk JAPAN | コインデスク・ジャパン
また、ポルカドット（DOT）が過去最高の週間流入数を記録している。
下記の通り、パラチェーンオークションの開始が評価されているようだ。
Polkadot、本格運用開始へ パラチェーンオークションの日程を提案
このように、機関投資家はビットコインだけでなく、イーサリアム、ソラナ、トロン、ポルカドットなどアルトコインに対する投資も増やしてきているのがわかる。
これは機関投資家がビットコイン以外のアルトコインのリスクも取れるようになったことを意味する。
このような機関投資家の動きが流れを作り、個人投資家も追随してくれば、仮想通貨市場は更に活気付くであろう。
