世界最大の仮想通貨取引所バイナンスが各国政府から警告や取引禁止を受け、世界中から包囲されている。
バイナンスの1ヶ月の取引量は1兆8,340億円で2番目に大きい大手Huobiの取引量2,920億円の約6倍である。
ちなみに、日本で最大のbitFlyerの取引量は98億円である。
この取引量を見れば、どれだけバイナンスが巨大な取引所であるかわかると思う。
仮想通貨取引所は、資金洗浄など納税資金逃れに使われる場合も多いので、各国政府は、取引所に規制をかけ、本人確認や取引の報告義務課し、取締りを強化している。
ただ、バイナンス取引所は本拠地がマルタ？にあるものの、実際はインターネット網の中にあり、国境という概念は持たない。
ある意味、各国政府の規制に従わず、運営が可能だ。
そんなどこの国にもつかずの運営で、ここまでユーザーを伸ばし、最大の取引所になった。
今までは、取引量もリアルな金融市場に比べれば、微々たるもので、そこまで各国政府も気にしてなかったが、ここまで、バイナンスの取引量が多くなると、そうはいかない。
いよいよバイナンスも本腰を入れて、規制対応に取り組まざるを得ない状況だし、実際にそのような行動に移っている。
規制に順応するにつれ、バイナンス自体の取引所の魅力はやはり落ちていくのであろう。
ただ、バイナンスに対するロイヤリティが高いユーザーが多く存在していることと、どの取引所よりも先駆けて新しいサービスを開発する能力が高いことで、今の地位は当面守られるのであろう。
最大のリスクは、米国の規制を受けることだが、米国については規制に沿ったバイナンスUSで取引をさせているので、既に手は打ってある。
今は四面楚歌の状況であるが、天才CEOのCZの手腕に期待したい。
