現在の不況下の経済状況を考えるにあたり、最近流行りのMMTという経済理論を頭に入れておくと、政治、経済、金融のつながりがわかりやすくなります。
ただ、この経済理論は、今までの常識とは異なっていて、なかなか頭に入ってこないと思いますので、何回かに分けて紹介していこうと思います。
MMTとは、英語でModern Monetary Theory、日本語で現代貨幣理論といいます。経済理論の一つです。
現在、主流となっている経済学に対して、批判的な理論になっています。
このMMTを主流派経済学の人は、暴論だと強く批判しています。ただ、勉強すればわかりますが、MMTの理論の方が現在の貨幣経済に即した内容になっており、感覚的にMMTの方が正しいと思えます。
MMTが批判を受けている主張は、自国通貨建てで政府がいくら借金をしても、インフレにならない限り、政府の財政赤字は問題にならないというものです。
主張はこうなのですが、まずそのMMTの土台となっている貨幣経済システム、金融財政システムの大枠をつかむと良いです。
そのために、「モズラーの名刺」という例え話を理解すると良いと思います。
ここで重要なことは、登場人物と実際の経済の中での主体を思い浮かべながら理解していくことです。以下、「モズラーの名刺」を少しアレンジしています。
あるところに、大富豪のモズラー一家が暮らしてました。父親、母親、３人の子供たちです。
子供たちは、家の手伝いもしないで毎日遊んでばかりいました。
母親がたまには家の手伝いをしなさいと叱っても、一向に手伝いをしません。
そこで母親は、子供たちが父親のことを尊敬していることを知っていたので、お手伝いをしたら、父親の写真入りの名刺をあげるからと提案しました。
しかし、子供たちは、父親の名刺なんか欲しがりません。
そこで、母親は父親とも相談し、毎月月末に家賃の代わりとして、名刺を10枚渡さないと、この家から追い出すと宣言しました。
するとどうでしょう。子供達は熱心に手伝いをするようになり、父親が発行した名刺を獲得して、貯めるようになりました。
そして、月末になり子供達は10枚ずつ母親に名刺を返しました。
この例えで重要なポイントが２点あります。まずはこの２点を理解しましょう。
登場人物を実際の経済主体にイメージしながら読んで下さい。父親＝日銀、母親＝政府、子供たち＝民間（家計＋企業）
①何の価値も無かった父親名刺（紙切れ）が、家賃支払いの代わりとなったことで、価値がでてきた。これは貨幣が納税手段として使われることで、その貨幣に価値がでてくることを表しています。
②親の支出（名刺を渡すこと）が先で、それを原資に子供の支出（家賃の支払い）が行われる。これは、政府の支出が先で民間の支出が行われること、つまり、先に政府の支出（通貨発行）がなければ民間の支出（納税）ができないということを表しています。
一般的には、政府は、民間から回収した税金から、その範囲内で支出をしないといけないと考えられていますが、実際はその逆で、政府が多くを支出しないと民間から税金を回収できないということです。
だから、政府が財政再建のために、政府の支出を削って、かつ、消費税など増税することは、民間の資金を減らすことになり、かえって景気を悪化させ、税収の減少を招いてしまうのです。
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