■ 先週金曜日の市況
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●株式
中国 上海A株
3,036.30
(-28.63)
香港ハンセン
23,595.24
(+293.40)
ドイツDAX指数
7,426.81
(+21.30)
ＮＹダウ
12,391.25
(+73.11)
日経平均
10,842.80
(+6.16)
日経225先物（シカゴ）
10,855
(-10.00)
●為替
通貨の強弱（弱→強）
（ドル→円→ユーロ）
ドル−円
83.03
(-0.27)
ユーロ−円
113.81
(+0.48)
ユーロ−ドル
1.3705
(+0.0100)
●債券
米国10年債
3.58%
(+0.00%)
日本10年債
1.31%
(-0.04%)
●商品
NYMEX原油先物
86.15
(-0.36)
NYMEX金先物
1,388.00
(+3.40)
■ コメント
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先週末18日に中国が預金準備率を0.5%引き上げ、更なる金融引き締めを強化した。
中国は利上げや預金準備率引き上げで、金融引き締めに躍起になっているが、
人民元を強制的に安く誘導している限りは、ドル買い人民元売りで中国市場に人民元があふれるので、その引き締め効果は限られてしまう。
インフレを抑えるためには、やはり人民元の更なる切り上げが必要となろう。
これまで新興国中心に懸念となっていたインフレが、先進国にも広がりはじめた。
ユーロ圏、イギリス、米国、日本等消費者物価指数が上昇しており、長期金利にも上昇圧力がかかってきている。
あまり急激な長期金利上昇は、借入がしにくくなり、景気にマイナスの影響を与えるので、行方が懸念される。
あと気になるのは、中東の民主化の動き。
いよいよ産油国サウジ、クウェート、イラン、イラクなど中東全域にデモが広がりはじめた。
こうなると、アメリカも関与できない状況であり、アメリカは中東政策の変更を余儀なくされるであろう。
また、このデモが長引けば、イスラエル対アラブ諸国との緊張関係がさらに高まり、原油も再び上昇していくものと予想される。
世界的なインフレの中で、原油が上昇していくと、さらにインフレが加速し、世界中に悪影響を及ぼすであろう。
G20の財務相、中央銀行総裁会議でも有効な手段は打てなかったことから、今後、先進国と新興国の対立、中東の対立など、対立関係が際立つこととなろう。これは相場にマイナスに影響する。
