■ 時事ネタ(前編と同じ)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・中国国営の中国石油天然気集団(CNPC)が、日本が10%の権益を
保有するイラン南西部の大型油田「アザデガン油田」の権益70%を
イラン側から取得する方向で基本合意した。
・「アザデガン油田」は、定埋蔵量260億バレル(世界の約2%)に及ぶ
世界屈指の埋蔵量を誇る。2004年に日本企業が75%の権益を獲得したが、
開発作業の遅れと、アメリカに対する配慮から、2006年10月に、日本側
の権益の65%をイラン側に譲渡し、10%まで権益を減らした。
・イラン政府は6月にも南部のガス田開発をフランスの石油会社から、この
中国のCNPCに乗換えている。
・国際的孤立の下で、開発資金の不足に直面するイランと、世界最大の
油田・ガス田地帯である中東に足場を築きたい中国双方の思惑が背景
にある。
■ コメント(後編)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「イラン」 と 「中国」
かつて、イランの辺りにはメソポタミア文明、中国には黄河文明と、
世界四大文明の二つが存在した。
今、この2カ国は歴史観を共有しつつ、
欧米の帝国主義に公然と立ち向かっていく・・・。
※歴史観については「前編」を参照下さい。
(後編)
「イラン」 と 「中国」 の急接近により、
2国間を結ぶシルクロードが復活する。
(現代では資源ロードと呼ぶべきか)
今後、資源の他、マネー、労働力、技術、製品がここを行き来する。
この2国間を結ぶシルクロードが横断しており、
戦略上、とても重要な地点なのである。
実は中国には1,800万人を超えるイスラム教徒が存在する。
知っての通り、「イラン」はイスラム国家である。
この「ウイグル自治区」の暴動を誰が仕掛けたかは定かでないが、
この暴動をきっかけに、「イラン」と「中国」の仲が壊れ、
シルクロードが崩壊すれば、誰が最も喜ぶのか。
欧米帝国主義の中心である「米英」であろう。
しかし、中国はよくわかっている。前回のチベット動乱でよく学んだ。
イラクも大人の対応をした。
この暴動にもかかわらず、両国は今回の合意に至ったのである。
今回の中国によるイラン「アザデガン油田」の権益取得は、
両国が本格的な提携に舵をきった重要な出来事である。
・世界の石油埋蔵量の約10分の1
・天然ガス埋蔵量の約4分の1
を保有するイラクが、中国の成長を支えた時、
世界のパワーバランスは、大きく変化していくであろう。
━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◆◆香港証券取引所(HKEX)の中国株も購入できる◆◆◆
「ひまわり証券」のCFD取引では、香港証券取引所の中国個別株も
割安な手数料で購入可能です。
詳しくはこちら ⇒ [URL]
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━
http://cfd-master.com/himawari.html
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
1分で分かる!今日の相場観!!
『 英中央銀行は踏みとどまれるか 』
■ 金曜日の市況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
<株式:高>
NYダウ 9,171.61 (+17.15)
日経平均 10,356.83 (+191.62))
香港ハンセン 20,573.33(+339.25)
ドイツDAX指数 5,332.14 (-28.52)
<債券:欧米高、日本安>
米国10年債 3.48% (-0.13%)
日本10年債 1.40% (+0.02%)
独10年債 3.30% (-0.13%)
<為替:ユーロ高、ドル安>
ドル−円 94.65 (-0.47)
ユーロ−円 134.86 (+1.44)
ユーロ−ドル 1.4247 (+0.021)
豪ドル−円 79.66 (+1.39)
<商品:全面高>
NY金先物 954.5 (+19.6)
NY原油先物 69.50 (+2.56)
CRB商品指数 257.45 (+4.31)
■ ショートコメント
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・先週末発表された、米国の第2・四半期米国内総生産
(GDP)は、 前期比年率マイナス1%と第1・四半期の
マイナス6.4%から改善した。
・その一方、GDPの内訳の個人消費支出は、大きく落ち込
み、消費は依然として脆弱との懸念から慎重なムード
もあり、米国株式は小幅高にとどまった。
・米財務省が先週実施した、過去最大規模となる総額
1,150億ドルの米国債入札が、順調に消化されたことで、
債券は米国、欧州とも高くなった。
・ドルを売って、株、商品等リスク資産を買う動きと、
安全な債券を買うリスク回避的な動きが交錯している
状況。
・今週は、8月5日-6日の英中央銀行の金融融政策委員会、
7日発表の7月米雇用統計が注目される。
・英中央銀行が更に資産買い入れ規模を増加してしまう
と、米FOMCの出口戦略もやりにくくなるであろう。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━