- スタンダード・アンド・プアーズが24日発表したデータによると、2008年12月の主要20都市圏の住宅価格動向を示すS&Pケース・シラー指数は、前月比では2.5%低下した。前年比でマイナス18.5%と前月に並び過去最大の落ち込みとなった。
- 主要10都市圏の価格動向を示す指数は前月比2.3%低下。前年比ではマイナス19.2%と前月に並び過去最大の低下となった。ピーク時からの下げは28%で、まだ下げ止まりの気配は見えない。
- ドイツ銀行のシニア米国エコノミストによると、住宅価格は家賃の水準に合わせる形で最終的にピーク時から42%下落する可能性があると指摘。これは先日発表したオバマ政権による住宅差し押さえ防止に向けた取り組みを勘案した予想である。一方、日本のバブル崩壊時はピーク時から60%下落している。
- 12末の28%の下落時点でアメリカの住宅ローン債権1,200兆円の336兆円の価値が既に失われいる。ドイツ銀行のエコノミストの予想が正しければ336兆円より更に168兆円の価値が失われ、日本のバブル崩壊時と同等の下落を予想すると、エコノミストの予想(504兆円)から更に216兆円の価値が失われることになる。ピーク時からの総額で720兆円の価値喪失である。(下記、グラフ参照)
- この住宅価値が下げ止まらなければ、今回の危機の本質的な問題は解決しない。オバマ政権の住宅差し押さえ防止に向けた取り組みもわかるが、いっそのこと返済が困難と予想される住宅債権をすべて国で一旦買い上げ、居住者には補助を付けて賃貸するといったように早期に大胆な対策を打つ必要があろう。
- S&Pケース・シラー住宅価格指数
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