- 1月7日の日経新聞一面に「対日投資ファンド経由非課税に」という記事が掲載された。海外企業がファンドを通じて日本企業に投資した場合、原則として株式売買時の譲渡益に約40%の法人税がかかってしまう。これを一定の条件を満たせば、非課税にするというもの。
- これは主に租税条約が結ばれていない原油産出国（中東諸国）の資金を呼び込む狙いがあるという。
- ポイントはこの税制改正は本年4月から開始される点で、ここに大きな円の買い需要がうまれる。
- 世界を見渡した時に魅力ある企業（環境技術等）があり安全な市場はどこかといえば日本になる。その市場の投資に対して40%の税金が軽減されるインパクトは大きい。
- 下記はドル建ての日経平均（赤線）とＮＹダウ（黒線）を比較したものである。
- 今回のショックでＮＹダウより日経平均の方が下落率が大きいというイメージがあるが、日経平均をドル建てで見た場合は異なった見方になる。
- 10月25日近辺の急落後のボトムから、ドル建ての日経平均は17〜18%回復しているのに対し、ＮＹダウは4%程度しか回復していない。円高の影響もあり、日本株は上昇している。
- この2〜3月は米国の株式下落の影響を受けて、意図的に日本株も下げられる可能性が大きいが、実はここが直近一番の仕込み時となるかなと。
- 海外投資家は虎視眈々と割安になる日本株を狙っており、4月より買い始めるのです。
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