総務省「サービス基本調査」によると、2004年には個人教授所が34,000ヶ所と会社経営の学習塾の約2倍に達している。学校別では、2005年度は小学生が約156万人と推定され、近年の中学受験者数増加により学習塾へ通う小学生が増加している。少子化の影響により生徒数は減少しているものの、一人当たりの教育費が上昇して学習塾費が増加傾向にあり、ほぼ横ばいに推移すると予測する。
学習塾 2005年度 1兆396億円 2010年度 1兆475億円（05年度比1%増）予測
※（株）富士経済調べ
関西地域の大手塾は、ワオ・コーポレーション（JASDAQ）、京進（大証２部）がある。大阪地域のブランドとしては当社が他社に勝るが、今後競合は激化するといえる。
市場は横ばいであるが、当社の学習塾事業は個人教習所を吸収し、当面は緩やかに増加する傾向。
