<防災事業>
シェア約四〇%の消防用ホースをはじめ、消防現場で使用する機材、救助器を搭載した工作車など幅広い製品を取り扱っています。営業利益の約60〜70%を占め、同社の大きな収益源となっています。
防災部門は官公庁予算に影響されやすく、2004年12月期の売上増(+31億円)、2005年12月期の売上減(−25億円)はこの影響を受けています。
防災事業の外部環境としては、迫りくる大地震等危機管理意識の高まりにより、官民上げての防災に対する取り組みが強化されています。
国の災害予防関係費の予算は各年で増減があるものの、近年徐々に伸びてきています。(2000年度1兆2,800億円⇒2005年1兆5,500億円、年率4%増)
国における防災分野の重要性を考えると、全体の予算削減の流れの中でも、この分野の予算は引き続き増加していくと考えられます。
当社が官公庁向けのシェアを一定に保てると想定すれば、今後も売上は緩やかに増加する方向にあると予測されます。
営業利益率は15%程度を維持すると思われます。